概要

 九州経済産業局では、地域と共生した再生可能エネルギー(以下「再エネ」。)の導入促進を目的に「九州再エネ導入促進セミナー」を開催いたします。本セミナーでは、再エネ事業の最新動向としてアグリゲーター※に焦点を当て開催いたします。この機会にぜひご参加ください。

※アグリゲーター・・・需要家と電力会社の間に立って、電力の需要と供給のバランスコントロールや、各需要家のエネルギーリソースの最大限の活用に取り組む事業者

日時 令和7年10月30日(木)
13:30 - 16:30(予定) 受付 13:00~
形式 ハイブリッド形式(現地参加またはオンライン参加)
対象 どなたでも参加可能です(国内の再エネ関係者:発電関連事業者、電力会社、小売電気事業者、特定卸供給事業者、大学・研究機関、金融機関、自治体 など)
定員 現地参加50名様まで(先着順)
オンライン参加100名様まで(先着順)
主催 九州経済産業局
熊本城ホール 3F「中会議室B2+3」
〒860-0805
熊本県熊本市中央区桜町3番40号
「熊本駅」から熊本市電…約12分
「西辛島町」…徒歩4分
「辛島町」…徒歩2分
詳細な交通アクセス経路はこちら
(会場公式サイトに移動します)

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プログラム

1
基調講演
  • 『再エネ新時代のカギを握る「アグリゲーター」
     ~FIP 制度×電力地産地消への挑戦~』
  • 株式会社再生可能エネルギー推進機構(REPO)代表取締役 三宅 成也 氏
    株式会社再生可能エネルギー推進機構(REPO)
    代表取締役三宅 成也
     2022年に新たに導入されたFIP制度により、日本の再生可能エネルギー市場は新たな局面を迎えています。発電する側も電気を売る側も、市場メカニズムに基づいた戦略的な経営が求められる中、両者の「つなぎ役」を果たすのがアグリゲーターという事業。縁の下の力持ち的な役割ながら、今後の再エネ普及には欠かせない存在と言われています。
     アグリゲーターとして、地域に根ざした脱炭素社会の実現を目指す株式会社再生可能エネルギー推進機構(REPO)の三宅氏から、アグリケーションビジネスの観点から地域の再エネ導入がどう変化していくか、とりわけ「FITからFIPへの移行に伴う市場環境の変化」や「地元への利益還元(地産地消や地域トラブルの解消)」などについて、実際の取組事例なども踏まえ、その実践的な知見と経験からご講演いただきます。

2
事例紹介
  • 事例1『長崎県五島市の「地域アグリゲータ」モデル』
    フローティング・ウィンド・アグリゲーション株式会社
    経営企画部 専任部長木村 誠一郎
     エリア全体で同時間帯に発電される太陽光発電のような再エネ発電所を追加的に導入した場合、既存再エネ発電所の出力制御を増加させる可能性があります。さらに、長崎県五島市のような再エネ導入が進む地域では、これまでの需給バランス起因の出力制御に加え、系統混雑に伴う出力制御が追加的に加わることが予想されています。
     そのような環境下でさらなる再エネ導入を進めるカギとなるのが「地域アグリゲータ」です。「地域アグリゲータ」は、①蓄電池(需要側・系統用)の運用、②非化石価値の管理、③蓄電池付きオンサイトPPAの導入、などを実施し、さらなる再エネ導入を進める役割を担います。
     今回、脱炭素先行地域(第5回)に選定された「地域アグリゲータ」モデルを参考に、取組内容とそのポイントをご講演いただきます。
  • 事例2『再エネ・蓄電池アグリゲーション事業 その最新技術とビジネスモデル』
    東芝エネルギーシステムズ株式会社
    エネルギーアグリゲーション事業部 マーケティングエグゼクティブ新貝 英己
     需要家向けの再エネ供給方法の多様化や出力制御の増大などの課題がある中、非FIT電源(Non-Fit)電力の売電をサポートする先進的な再エネアグリゲーションサービスを展開する東芝エネルギーシステムズ株式会社。
     昨今の発電事業者を取り巻く制度や環境の変化を踏まえ、同社の再エネアグリゲーションサービスが発電事業者・小売電気事業者・需要家などのビジネスにアグリゲーターとしてどのように貢献するか、最新技術(AIを活用した予測・トレーディング、蓄電池制御など)を駆使したビジネスモデルなど具体的な内容や事例を踏まえご講演いただきます。
3
トークセッション
  • 『電力の新たな司令塔!アグリゲーターが拓く地域再エネの未来』
    登壇者3者等によるトークセッションを行います(参加者からの質疑応答も含む)。


    ※現地参加の方にはセミナー終了後、名刺交換会20分程度の時間をとっています。

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参加申込

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事務局 株式会社 地域計画建築研究所(アルパック) 主担当:松田 副担当:豊福
TEL : 075-221-5132(代)
MAIL:kyusyu-saiene@arpak.co.jp
本セミナーは、株式会社地域計画建築研究所が九州経済産業局より下記業務を受託し実施しています。
令和7年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務(九州経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施等の適正化事業)